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人に人としての尊厳があるように、川にも川としての尊厳がある。人と川がお互いを尊重する関係とは?を考えています。
定額給付金アンケート
2009-01-30 Fri 18:08
今朝の朝日新聞から

定額給付金 県内31首長アンケート


 総額2兆円の定額給付金について、県内約7割の22市町村長が一定の経済効果を認めていることが29日、朝日新聞の取材でわかった。ただ効果を認めながらも、「地元で消費してくれれば」と条件を付ける首長や、効果の程度は「限定的」と答える首長もいた。一方、約2割の
6市町村長が否定的な見方を示した。また、約9割の28市町村長は給付金を受け取る考えを示した。

●6人、否定的見解 28人「受け取る」


 全31市町村の首長に19~28日、直接取材やアンケートし全首長から回答を得た。給付金の効果を肯定的にとらえた22市町村長のうち、国定勇人・三条市長は「支給が口座振り込みの形になりそうなので、多くが貯蓄に回る可能性もあるが、消費を刺激する効果はある」と評価。


 本保建男・粟島浦村長も「島は、冬場には観光や漁業の仕事が切れる。高齢者を含め、現金収入は効果がある」と期待した。


 ただ、給付金に「一定の効果」を認めた上で、制度に疑問を持つ首長もいた。神田敏郎・阿賀町長は「町内で消費されるとは限らないので、小規模自治体では効果は実感できないのではないか」と心配する。高野宏一郎・佐渡市長も「島内で消費が完結してくれれば」と条件を付けた。


 入村明・妙高市長は「どういう使い方をされても2兆円は相当に景気を刺激する。しかし、給付の事務経費に800億円もかかるとなると、税制を手直しする方が手間がかからない」。小池清彦・加茂市長は「(給付金では)大きな効果は望めない。米国のように、大胆な財政出動、金融政策を打ち出した方が効果がある」と指摘した。


 一方、6市町村長が効果に否定的だった。大谷良孝・弥彦村長は「国民にとっては、消費税を上げるなら給付金分の2兆円を使え、という意見が多いのではないか」とした上、「2兆円を全国の自治体が自由に使って良いことになれば、もっときめ細やかな公共投資、住民サービスができる」とした。小林三喜男・津南町長も「各市町村に給付金総額を交付し、市町村に使途を任せてもらえたならより有効活用できた」。


 天野市栄・阿賀野市長は「雇用不安が広がっている現状では、生活費に消えて新たな消費拡大にはならない」と指摘した。


 「自身は給付金を受け取るか」との問いには、28市町村長が「受け取る」と答えた。「受け取らない」と答えたのは、田口直人・十日町市長だけで、「(国庫を減らさないことで)新産業開発育成や地方交付税の充実を願いたい」とした。魚沼市と湯沢町は回答しなかった。


田口直人市長って大人しいタイプ、「田んぼの口を直す人」と所詮百姓だとばかりに批評する声もあるけど、頑固な一面があるのですよ。

効果はあると思うか?の問いには「地域内消費につながるよう工夫すれば効果はある」としている。

子供のごとく嫌なものは嫌と言われますから、私はTOPとしては結構面白い人格だと思ってる。話をすると素のままで。確かに今まで際立った発信力はないし、強いリーダーシップでグイグイ引っ張るって感じではない。目立ちたがり屋の市長ではないのだ。

でも、この人の施策はタイミングよく、こっそりと市民を助けているものが多い。

きっと今頃新聞読んで、「なんだ、オレだけかぁ?受け取らないって言ったのは・・」と照れ笑いしてると思う。
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