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存続危機事態?
2015-05-19 Tue 07:23
報道より

2015/05/18 13:19 【共同通信】

首相“電力不足など存立危機事態に該当も”

安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。

政府は安全保障法制の関連法案の中で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際は集団的自衛権の行使が可能になるとしています。
これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。


これ 何を想定しているのか? アメリカの石油利権争奪の手助けに自衛隊を?

・・・でも 日本の火力の割合では石油は わずかなのだから 中東の石油がストップしても
「存立危機事態」にならないのでは?

[スマートジャパン]より

火力発電が90%を突破、再生可能エネルギーは8.2%に

電力会社10社が2013年度に発電した電力量のうち、火力発電の比率が初めて90%を突破した。LNG(液化天然ガス)を燃料に使うガス火力発電だけでも全体の50%を超えている。水力を含めて再生可能エネルギーは8.2%にとどまり、原子力は1.3%まで減少した。
電気事業連合会が電力会社10社による2013年度の発電電力量の詳細な内訳を公表した。他社からの受電分を除いた発電電力量の合計は7436億kWhで、そのうち火力発電が90.5%を占めた。2012年度の89.8%から0.7ポイント上昇して、初めて90%を突破した。

 電源別で最も多かったのはLNG(液化天然ガス)による火力発電で、全体の52.6%に達した(図1)。続いて石炭火力が23.3%、石油火力が14.5%の順に多かった。電気事業連合会は他社からの受電分を除いた電源別の詳細については2012年度のデータを公表していないため正確な比較はできないが、ガス火力と石炭火力の比率が増えて石油火力は減った可能性が大きい。

 水力発電は7.9%になり、前年度の7.7%から上昇した。一方で水力を除く新エネルギーは0.3%にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである。水力を加えた再生可能エネルギーの比率は8.2%になった。

 原子力発電は関西電力の大飯発電所が2013年9月まで稼働していて、2013年度の10社の発電電力量全体の1.3%を占めた。2012年度は大飯発電所が2012年7月から稼働を開始して比率は1.7%だった。

 月別の発電電力量が最大になった8月の状況を見てみると、他社からの受電分を除く発電電力量は694億kWhで、火力が88.4%、水力が8.8%、原子力が2.5%、新エネルギーが0.3%だった(図2)。水力発電の比率が上昇したのは、揚水式の発電量が増加した影響もある。揚水式の水力発電は夜間に余った火力発電の電力を活用する方法で、特に夏の昼間の供給量を増やすために使われる。
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