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再生エネに払うべきお金
2012-05-05 Sat 08:01
NHKニュースから

原発交付金“停止でも交付”検討

5月4日 19時11分

原子力発電所のほとんどが停止するなか、国が、原発の発電量に応じた交付金を、原発が稼働していなくても支払う、特例の実施を検討していることが分かりました。
実施されれば、原発事故の前よりも多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。

国が、原発や関連施設がある立地自治体などに対して支払う「電源三法交付金」のうち、ほぼ半分は、前々年度の発電量に応じ、金額が計算されています。
しかし、原発事故以降、国内の原発のほとんどが停止し、再開のめどが立っていないため、関係する自治体の間では、事故後の発電量が反映される来年度以降、交付金が大きく減るという懸念が広がっています。
このため国は、たとえ原発が稼働していなくても、それが災害などによる場合、稼働率を最大で81%と見なして交付金を計算し、支払う特例を、来年度から実施することを検討しています。
特例は、交付金の配布に関する規則に基づくもので、去年、国の要請で運転を停止した静岡県の浜岡原発を対象に実施されることになっていましたが、その検討の対象を全国すべての原発に広げる形になります。
原発事故前の全国の原発の稼働率はおおむね60%台で推移し、それに基づく交付金は、例年、合わせておよそ500億円ほど支払われていますが、特例は、稼働率がそれよりも最大で20%近く高いと見なすもので、実施されれば、これまで以上に多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。
自治体は“交付金頼み”
原発や関連施設がある立地自治体などは、「電源三法交付金」を昭和49年から受け取っています。
交付金は、都市部に電力を供給する代わりに、立地自治体などの地域振興を図ることが主な目的とされ、この10年は毎年、合わせておよそ1000億円が配られています。
この交付金収入を前提に予算を組んでいる自治体も多く、交付金は、公共施設の建設や維持管理、福祉施設の運営など、さまざまな事業の財源となっているのが実情です。
このため、原発事故のあとも、立地自治体などのほとんどが交付金の維持を国に求めています。
“止まっているほうがお金 合理的でない”
原発の立地と地方財政の問題に詳しい、福島大学の清水修二教授は、「原発が止まっているほうがお金が入るというのは合理的でなく、国は、こうしたお金を、立ち遅れている再生可能エネルギーの推進などに活用すべきだ」と指摘しています。
そのうえで、特例が実施された場合の自治体の対応について、「原発が稼働していなくても交付金を受け取ることができるのだから、交付金欲しさに再稼働を求めるのではなく、この間に、原発に依存する財政構造を変えなければならない」と話しています。



こんなこと考えてるのですね。電源三法交付金って、以前から問題内包していると感じてたけど・・・

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