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人に人としての尊厳があるように、川にも川としての尊厳がある。人と川がお互いを尊重する関係とは?を考えています。
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微生物の力
2012-10-21 Sun 21:22
日刊工業新聞にある記事だそうで・・・


国立環境研、細菌使い放射能を10分の1に-水浄化で注目
掲載日 2011年04月06日
 国立環境研究所の研究グループが過去に行った放射性物質を取り込む細菌の研究で、水中の放射性物質が放射線を出す能力(放射能)を10分の1まで下げる細菌を発見していた。福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の環境汚染が懸念される中、浄化手段としてあらためて注目される。ただ「簡単に増えるため大量培養は難しくないが、海水の中で利用できないことや温度や酸性度の条件で制約がある」(冨岡典子主任研究員)など実用化には課題があるようだ。
 冨岡主任研究員らの研究グループはチェルノブイリ原発事故をきっかけに1988年から約10年間、細菌が放射性物質を取り込む現象を研究した。当時高精度な放射性物質の監視(モニタリング)装置がなかったため、細菌によるモニタリングの可能性を探るのが当初の研究目的だった。



興味深いです。

というわけでもないのですが、日本酒と味噌を毎日摂取することにしています。

味噌は加熱しないで食べる金山寺味噌を自作しているのですが、時節の野菜を入れて、バリエーションをつけています。春は雪下ニンジンとウドの味噌、夏は夏野菜たっぷりで、なす、キュウリ、ゴーヤ、シソの葉など、今食べているのは茗荷のシーズンに仕込んだもので、茗荷金山寺です。これから冬用のを仕込むつもり・・・
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河川整備の資金
2012-10-14 Sun 19:02
東京新聞から


復興予算 バラマキ色濃く 河川整備7割被災地外

2012年10月14日 07時02分

 東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、本年度の河川整備費の七割が被災地外に投じられたことが分かった。事業は北海道から九州まで全国で行われている一方で、岩手、福島両県はゼロ。復興に名を借りたバラマキ型公共事業復活の構図が、色濃く浮かぶ。「減災」が目的に加えられた消費税増税も、同じ道をたどると懸念する識者もいる。 (森本智之)

 国土交通省によると、復興予算が充てられた本年度の河川事業費は、復興庁からの計上分も含め四百七十七億円。このうち被災地で使われるのは青森、宮城、茨城、千葉各県分の計百三十七億円。全体の七割に当たる残り三百四十億円は、徳島県の那賀川、熊本県の緑川、新潟県の信濃川など、その他の地域に支出された。

 こうした事業費は、政府の復興基本方針で規定された「全国防災事業」として計上された。国交省河川計画課は「主に東海・東南海・南海地震の被害想定地域で堤防のかさ上げや耐震化を行った」と説明するが、実際には日本海側など関係のない地域でも「対策の緊急性が高いと判断した」(同課)という理由で予算が付けられた。予算がゼロだった岩手、福島両県は「他の交付金などで河川整備は滞りなく行われている」という。

 復興増税などで捻出される復興予算が被災地外で使われることへの批判の高まりを受け、政府は今後見直しに着手する方針。ただ、東日本大震災復興構想会議の専門委員も務めた五十嵐敬喜・法政大教授は「消費税引き上げ分も公共事業ばらまきに流用される恐れがある」と指摘する。

 今夏成立した消費税増税法では、付則一八条二項で「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に重点配分する」と規定している。これは「社会保障の財源確保」と、政府が法律の当初案で説明してきた増税理由にはなく、民主、自民、公明の三党合意後に加わった。五十嵐教授は「国民への説明に反する重要な項目を、法律の付則にまぎれこませた」として、今後注視が必要とする。

(東京新聞)



復興予算ですか・・・税金の使い方、ちゃんと説明してほしい。各省の分捕りあいにしか見えないんだけど。

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静岡県も・・・
2012-10-11 Thu 14:49

<浜岡原発>住民投票条例案否決 原発再稼働めぐり

毎日新聞 10月11日(木)12時57分配信

 政府の要請で運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案が11日、同県議会で採決され、原案など2案はいずれも反対多数で否決された。東京電力福島第1原発事故後、原発再稼働の是非を問う住民投票条例案が否決されたのは、大阪市議会と東京都議会に続き3例目。

【原発の呪縛・日本よ!】静岡県知事・川勝平太さん

 原案は投票実施時期を条例施行後半年以内、投票資格を18歳以上などと定め、市民団体「原発県民投票静岡」(鈴木望代表)が約16万5000人の賛同署名を集めて直接請求していたが、全会一致で否決された。投票実施時期を「国が再稼働検討時」に変え、投票資格を20歳以上などとする議員提案の修正案も反対48、賛成17で否決された。

 川勝平太知事は直接請求を受けた首長として初めて「多くの県民の思いの表れ」と賛成の意見を付け県議会に提案したが、過半数を占める自民改革会議が、市町に投票事務を義務づけるなど法的不備がある▽住民投票実施に10億円以上の経費がかかる--などを理由に反対に回った。

 住民投票条例制定を求める直接請求は、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県でも手続きが進んでいる。【樋口淳也】



これだけ原発でひどい目に遭っているのに 県議の多数決でいいのかねぇ・・・

やっぱり、常設型の住民投票条例はいると思う。

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