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人に人としての尊厳があるように、川にも川としての尊厳がある。人と川がお互いを尊重する関係とは?を考えています。
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見えれば
2011-05-27 Fri 14:08
柚木みさとさんのギャラリーから・・・


赤いつぶつぶ絵B

見えれば こういうこと。



赤いつぶつぶ絵


子どもたちは好き好んで汚染された町に住んでるんじゃない。大人の責任・・・
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お上のパンフ
2011-05-25 Wed 13:45
文部科学省の作ったパンフについては、あまりのひどさに福島県の親たちは猛反発、霞が関で抗議行動をした。

文部科学省もパンフ


教育って恐ろしい・・・戦時下の日本も子どもたちは「少国民」として教育されたのでしたね。

文科省が先生方に出す資料としては犯罪的な出来栄えです。


・・・と思っていたら 今度は厚労省。

厚生労働省のパンフ

ああぁ・・・母乳も汚染されてどんな気持ちでお母さんたちは粉ミルクを使っているのか・・・全く官僚さんのやることは理解できない。誰の指示でこんなパンフ作ったのだろう・・・

今日の武田邦彦さんのログでは、年間被ばく量を計算していて、子どもたちは普通に生活して50ミリシーベルトになると・・・(本当は1ミリでないといけないはずなのに・・)

この前、保険屋さんと話してたら、たぶん今後加入する癌特約は値上がりするだろうと。
だろうね、そうしないと保険屋さんは過払いになっちゃう・・・

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福井県では
2011-05-20 Fri 22:07
福井知事、原発の再稼働認めず「県民の安全が優先」2011年5月20日



 福井県の西川一誠知事は20日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、定期検査などで停止中の県内の原子力発電所の再稼働について「夏場の電力不足も想定されるが、県民の安全性の確保を優先する」と述べ、関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再稼働は認めない姿勢を示した。

 菅直人首相はすでに安全が確認されているとして各地の原発の再稼働を認める方針を示しているが、西川知事は「国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている。地震の揺れの影響が検証されていない」とし、県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けることを再稼働の条件に挙げた。

 福井県内は、関西電力の11基と日本原子力発電の2基という国内最多の商業用原発が立地し、関西の消費電力の55%を供給する。6基が検査のため停止し、7月にはさらに2基が定期検査に入る見通しで、福井県の対応が注目されている。

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山口県では
2011-05-19 Thu 22:26
福島第1原発:山口県、上関原発埋め立て延長認めぬ方向に

二井関成・山口県知事
 中国電力が山口県上関(かみのせき)町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成(にいせきなり)知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第1原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年10月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。

 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。6月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。

 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約14ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む33ヘクタールを造成し原発2基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を08年10月に許可。中国電力は09年10月に着工したが、反対派の抗議活動でほとんど進んでいない。

 免許は「着工から3年」が期限で、12年10月までに完成しなければ失効する。原発事故後、中国電力は山口県からの要請を受けて工事を一時停止しており、完成には免許延長が必須の状況。中国電力は今秋にも延長申請すると見られていた。

 県によると、上関原発計画は埋め立て手続きと国の原子炉設置許可の手続きが並行して進み、中国電力は09年12月に経済産業省に原子炉設置の許可申請をした。だが原発事故で菅直人首相は政府のエネルギー基本計画の白紙見直しを表明するなど、計画通りの原発増設は困難な情勢だ。

 県には、中国電力への埋め立て免許を取り消す案もあったが、法令違反がなければ取り消すことができないことから、免許の延長を認めない方向で検討している。県幹部は「免許を許可した時と状況が変わった。事故が起きれば上関の問題だけではすまなくなる」と説明する。【尾村洋介】

毎日新聞 2011年5月19日 2時30分(最終更新 5月19日 8時44分)



賢明な判断です!
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柏崎原発は止められるか
2011-05-17 Tue 20:54
浜岡原発停止の首相判断 71.2%が支持

NNNが13~15日に行った世論調査によると、「中部電力」浜岡原子力発電所(静岡・御前崎市)を停止する菅首相の判断について「支持する」と答えた人が71.2%に達した。

 浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は71.2%、「支持しない」は17.3%となった。

 また、今後の原子力発電について「徐々に減らしていくべきだ」が64.3%に上り、「今の水準を維持するべきだ」は24.0%にとどまった。「すぐに全て運転を止めるべきだ」は4.6%、「さらに増やしていくべきだ」は1.8%となっている。(略)


昨日、医学博士の某教授が、「秋には柏崎原発は止まる」と力説するのです。(お酒は入っていましたが・・・)

秋に現在稼働中の1・5・6・7号機が定期点検で止まったら、その後再開のGOサインは出せないというのです。

「フクシマがどうにもならないのに、その東電の原発を動かせるか?」「九電の玄海原発でさえ待ったになってる」

確かにそのとおり・・・常識ある判断ならその通り。


それでも、私は五分五分だと思っている。あの中越沖地震で、放射能漏れを起こして金属疲労している柏崎原発を今も動かしているから。

定期点検で止まったらそれっきり動かせないのなら、全国の原発は近いうちに全機停止するだろう。

浜岡は特別というルールは確率論で、浜岡に限らずどの原発も危険の確率はゼロでない。

本当に管内閣が支持率を上げたいなら、「日本は再生可能エネに舵をとる、この内閣がそれをやる」と宣言すれば? 
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津波のせいじゃない
2011-05-15 Sun 16:38
1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気

 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

 1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

 第1原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。

 地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第1原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

 関係者によると、3月11日夜、1号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時300ミリシーベルト程度だったと推定される。

 この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。1号機の炉内では11日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン(全炉心溶融)につながったとみられる。

 さらに炉心溶融により、燃料を覆う被覆管のジルコニウムという金属が水蒸気と化学反応して水素が発生、3月12日午後3時36分の原子炉建屋爆発の原因となった。

(2011/05/15 02:08 更新)



原子炉は丈夫に造っても、その配管の接続部分は脆弱で地震に弱いって、中越沖地震の時にも学んだことではなかったのか・・・学習能力ないな・・・

今回の原発事故は津波のせいでなく、その前に地震によってプラントが壊れ、外部電源は地震で鉄塔がやられ、最終的に津波に補助ポンプとタンク持って行かれたグダグダの人災(耐震指針も何もあったもんじゃない)ですよ。つまり原発は地震に弱いのです。

というか・・・以前から老朽化して建屋はヒビだらけ、大潮の時は浸水していたと作業員は言ってるし・・・海とつながってるんじゃん・・・(それでもあと10年は稼働すると東電は言ってたそうな)

・・・事故以来こわれた原子炉に毎日水を入れて 放射性物質を海に洗い流していますって解釈でいいのかしら・・・

(水を入れるよりほかに方法がないともいう)

2号機、3号機もメルトダウン可能性を 今頃になって認めてる・・・

また、「・・・という解釈でしたら、メルトダウンということで結構です」なんて言葉で会見したのかしら・・・ちっとも結構でない!・・・

┐( ̄ヘ ̄)┌ ・・・
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社説も想定外?
2011-05-15 Sun 15:38
大手スポンサー様の批判ができないマスコミのなかで、東京新聞の社説はちょっと溜飲が下がるもの。



夏の節電 見逃せぬ東電の不誠実
2011年5月14日

 東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。

 菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律15%とすることを決めた。 当初案は消費量に応じて15~25%の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。

 東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。

 ところが、東電は出力三百八十万キロワットの福島県・広野火力発電所が復旧し、今夏の予想ピーク需要、五千五百万キロワットの供給確保に見通しがついたのに、国会議員らにはそれを伝えながら、肝心の消費者にはだんまりを決め込んだ。

 供給確保の情報を表に出さず、電力不足を大々的にキャンペーンすることで、脱原発を牽制(けんせい)したと受け取られても仕方がない。

 中部電力は菅直人首相の要請で東海地震の推定震源域の真上にある浜岡原発を全面停止し、東電への七十五万キロワットの支援打ち切りを決めた。東電は少しでも多くの電力を確保しておきたいところだが、あっさりと受け入れ、しばらくの間供給力回復に口をつぐんだ。

 日本には五十四基の原発があり、今や半分以上の三十二基が止まったままだ。原子炉停止はさらに増える見通しで「脱原発」と見まがう光景が目撃されるだろう。

 原発の安全神話が崩れると、一転して「想定外だった」と釈明する東電などの電力業界に、原発銀座と呼ばれる福井県に加え、新潟、島根県などの自治体は不信感を募らせ、定期点検などで休止している原子炉の再稼働を「現時点では認められない」と拒んだ。

 国民は電力供給の窮状を感じ取り、愚直に節電に努めている。エアコンに比べ消費電力が格段に少ない扇風機が爆発的に売れている現実を見れば、それは容易に想像できる。

 電力の供給状況を消費者に誠実に伝え、大停電を招かぬための節電に協力を求めることこそが筋ではないのか。電力業界の顧客でもある国民を侮っては、逆風が一段と強まることを知るべきだ。


無計画停電でスッタモンダしたり、あとからレベル7だとか、メルトダウンとかボロボロでてくる嘘・・・不誠実って、よく言ってくれた。国民の多くがそう思ってるよ。

新聞社に叩かれるのも想定外ですかね?

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公表しない会社
2011-05-15 Sun 15:31
高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握  2011年5月13日5時31分


 福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、3月14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。

 この爆発で東電社員7人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。

 朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した3月11日から4月30日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約100ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。

 福島第一原発では運転中だった1~3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。12日に1号機が水素爆発した後、3号機では13日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。

 東電の内部資料によると、3号機については、13日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側300mSv/h(ミリシーベルト毎時)」(13日午後1時17分)、「水素がたまっている可能性が高い(1号機と同様)」(13日午後2時7分)、「二重扉北側300mSv/h以上(中は白いもやもや状態)、南側100mSv/h」(13日午後2時31分)などだ。毎時300ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量250ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。 (略)



危険が及ぶことを知っていて報告しないのは 犯罪 だと思う。障害殺人と同じ。

どんなプラントでも、周りに危険が及ぶと予想されるときはいち早く避難できるよう関係機関に通報するのに・・・

どんなに秘密主義なのか・・・

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尾瀬売却が浮上
2011-05-15 Sun 15:02
東電の「尾瀬」売却が浮上 代わりに誰が自然守るのか

2011年05月13日19時49分
提供:J-CASTニュース

尾瀬の湿原地帯などを東京電力が売却する可能性が浮上してきている。原発事故の補償金ねん出を迫られているためだ。売却しないとしても、自然保護にかかる年2億円もの費用をどうするのか。

東電は、尾瀬国立公園の約4割に当たる土地の所有者だ。世界的に有名な湿原の尾瀬ヶ原や尾瀬沼といった特別保護地区については、約7割も占める。

年2億円の保全費用を出せない可能性も?
それは、かつて尾瀬原ダムと呼ばれた大規模な水力発電計画があったからだ。自然保護運動が高まる中、計画は消滅し、東電は現在、毎年約2億円をかけて湿原にある木道の管理などの保全活動をしている。

ところが、原発事故の余波で、その尾瀬すらも売却対象の1つに浮上と報じられている。もし売却されれば、どのようにして自然を守るのかが焦点になる。

東電所有地のある群馬県の大澤正明知事は、2011年5月11日の会見で、「尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべきだ」と強調。売却については、「絶対に阻止したい」との考えを示した。

県の尾瀬保全推進室では、東電が所有地を売却するかについて、「新聞報道でも、『売却は考えていない』とコメントが出ていますし、こちらも特に聞いていません」とする。こうした状況から、県が所有地を買うという話も出ていないという。また、年2億円の保全費用を出せない可能性についても、聞いていないとしている。

東電側は、報道のように、所有地の売却は考えていないのか。

広報部の担当者は、取材に対し、それはあくまで現時点のことであることを明らかにした。そして、今後の資産処分計画の中で売却が決まる可能性について、「まったくないとはお答えできません。今後のことは、まだ何も決まっていませんので」と言っている。


東電が尾瀬の広大な土地を取得したいきさつについては、私は甚だ不明瞭なもの(サギまがい?)と感じていたけど、結果、自然環境は保護され、まるで会社のPR塔(弊社は環境保護に努めております・・みたいな)のように扱われている。年間2億円くらい払っても、会社のイメージUPには十分すぎる貢献をしていた尾瀬。

川の水を収奪されてきた私たちから見れば、「何が環境保護だ!新潟や長野の川はカラカラにしておいて」といつも思っていた。

・・・・これね、売却でなく、福島県に献上したどうかしら?
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いまさらメルトダウンって・・・
2011-05-13 Fri 22:01
東電1号機「メルトダウン」認める  
2011.5.13 01:21
 東京電力は12日、福島第1原発1号機で、燃料棒(長さ約4メートル)が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れた可能性があると発表した。東電は、この状態を「メルトダウン(炉心溶融)」と認め、格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水(水棺)」作業の見直しに着手した。冷却作業に遅れが出るのは確実で、事故収束に向けた工程表は大幅な見直しを迫られることになった。

 これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約1・5~1・7メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、5メートル以下と判明。1号機原子炉の燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高く、配管の溶接部に複数の小さな穴が開き、溶融燃料が格納容器に流出したとみられるという。

 ただ、圧力容器下部の表面温度は100~120度と比較的低く、東電は「燃料は(水に浸かって)冷却できている」としている。


冷却できなくなったら数時間でメルトダウンって常識じゃなかったの?
東電の数字や発表は、ほとんどデタラメだって海外のメディアは初めから報道の価値なしとしているし、(いかに大スポンサー様でも)さすがに日本のマスコミもほとほとあきれ返ってる。

工程表って目標値だから・・・小学生の夏休みの計画表みたいなもので、先生が作れって言うから作って提出するもので・・・誰もその通りやれるとは思ってないし、意味ないものだと感じてる。

この先、どれだけ難しい管理の日々が続くのか・・・
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融雪期の清津川
2011-05-10 Tue 18:58
清津川№5下流
№5下流110510A

融雪時期で水が多い時に大雨でした。一気に増水。洪水時の量ですね。


渓谷トンネルB

これは昨日の渓谷トンネル入り口あたりです。融雪期のきれいな水の色です。このところ連日午後になると二居ダムの放流量が20トンを超えましたと電発から連絡があります。電力ピンチでフル稼働ですが、融雪でダムは満杯。かなり放流していると思います。
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原発とセットの意味は
2011-05-08 Sun 11:27
朝日新聞から

上野村の揚水式発電、注目集まる 完成すれば世界最大級
2011年5月8日


 東日本大震災と、これに伴う東京電力福島第一原発事故による電力不足で、完成すれば揚水式では世界最大級となる群馬県上野村の東京電力神流川(かんながわ)発電所に注目が集まっている。東電はもともと原子力を「ベース電源」とし、火力で上積みし、日中などのピーク時に水力を使う形だった。しかし、原発不信でこれまでの電力供給態勢の見直しを求める声も広がっている。

 日露戦争があった1904(明治37)年から稼働している室田発電所(高崎市)をはじめ、水力発電が主力だった50年代まで、群馬は「電源県」だった。いまは需要の4分の3を他県の発電に頼っている。

 県内には現在も東電と県企業局などの水力発電所が76カ所ある。最大出力は267万キロワットある。

 特に、日航機墜落事故現場に近い御巣鷹山の地下500メートルに掘られた大空間にある揚水式の神流川発電所(上野村)は、稼働している1号機だけで最大出力47万キロワット。「こういう状況でご迷惑をおかけしていることもあり、工事中の2号機の稼働を予定の来年12月より前倒しできないか検討している」と東電。稼働すれば出力は倍増する。

 当初計画では総事業費5550億円を投じ、今年7月の5、6号機の運転開始で完成する予定だったが、省エネや不況の影響で「電力需要が見込まれなくなった」として計画は延期している。完成後の最大出力は282万キロワットとなり、事故を起こした福島第一原発の1~4号機の合計281万キロワットに匹敵する出力をもつことになる。


原発とセットで造られる揚水発電所・・・

揚水発電所に見学に行くと「夜間の余剰電力を利用して」と職員が説明してくれる。
実際には、出力調節できない原発の余剰電力捨て場だけど。その捨て場にさえなってなくて
普段の稼働率は5%と言われている無用の施設・・・

だから、総括原価方式で値段の高い施設をつくる=電気料金上乗せできる で
儲けるための施設?と思ってた。

そうかぁ・・・揚水発電所は原発事故のための施設だったんだ・・・

道理で、中越沖地震の時も柏崎原発事故で止まっても奥清津発電所はフル稼働だったし・・・
今回も、福島吹っ飛び後は 奥清津発電所全開で仕事してる。

だったら、最初から「原発が事故った時のために必要」と説明すればいいのに・・・

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10人に1人は
2011-05-08 Sun 11:10
毎日新聞から

福島原発:防災計画、50キロ圏避難なら全国1200万人

各原発の50キロ圏内の人口推計 国内全17カ所の原発で東京電力福島第1原発級の事故が起きると想定して防災計画を見直す場合、避難を検討する対象人口が大幅に増えるとの試算を谷謙二・埼玉大准教授(人文地理学)がまとめた。現在、国や自治体の防災計画の対象は「半径10キロ圏内」だが、福島原発事故では約47キロ離れた福島県飯舘村が全員避難を前提とした「計画的避難区域」に指定された。全国の原発の地元では今後、防災態勢の充実が急務となる。仮に範囲を「50キロ圏内」に拡大すると、対象は全国で1200万人を超え、避難場所や非常用食料の確保などコストを伴う課題も予想される。【平野光芳、足立旬子】

 国は内閣府原子力安全委員会が定めた防災指針に基づき、原発からおおむね10キロ圏内を「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)と定めている。自治体もそれに沿って原子力防災計画を立て、住民への周知や避難場所の確保、被ばくを抑えるヨウ素剤備蓄などを進め、避難訓練も実施してきた。

 ところが福島第1の事故の場合、政府は事故翌日の3月12日に20キロ圏内を「避難指示区域」に指定。4月には「警戒区域」に切り替える一方、最大47キロ離れた飯舘村などを「計画的避難区域」に指定して避難を呼び掛けている。放射性物質が長期間、大規模に漏れる事故は従来想定されなかったため、全国的にも原発10キロ以遠の正確な人口を把握していない自治体が多い。

 谷准教授は、05年国勢調査の人口データに基づき、原発周辺の人口を500メートル四方ごとに集計、各原発からの距離別に算出した。その結果、現行の「10キロ圏内」に居住する全人口は合計71万人(推計)だが、「50キロ圏内」では1207万人(425万世帯)と17倍にふくれ上がった。

 50キロ圏の人口が最多だったのは中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で約214万人。10キロ圏内人口は約7万5000人だが、20キロ圏内は約21万5000人。50キロ圏内では県内最大の人口を抱える浜松市の中心部(約40キロ)や静岡市中心部(約50キロ)が含まれるため急増する。同様に、水戸市中心部が20キロ圏内にある日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)が約149万人(10キロ圏は約22万4000人)、40キロ東に福岡市のベッドタウンがある九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)は約148万人(10キロ圏は約2万8000人)などとなった。


実はこの次が刈羽柏崎原発で50km圏内で113万人だそうで・・・うちは40kmくらいだから、その中の一人です。IAEAの委員が「地震国でかつ逃げるところのない狭い日本に50基以上もの原発はクレージー」と本音いうのもわかります。50km圏内で避難想定するということは日本人の10人に1人は、原発事故を覚悟しなさいということです。
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自然エネルギーのポテンシャル
2011-05-07 Sat 11:41
中鬼と大鬼さんのブログには、環境省のデータをもとに自然エネルギーへの移行を計算したものがあって

    風力だけで原発950基分のポテンシャル

「日本が資源に乏しい国」と教科書で習ったのが大ウソだってよく解る。原発を選択する過程にはアメリカの技術押しつけが起因していて、地震国日本に適していたとは思えない。

脱原発・脱ダム発電・脱化石燃料で生きていけるよ。

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絶妙なタイミング
2011-05-07 Sat 10:37
浜岡原発を一時全面停止
 菅直人首相は6日、定期検査中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)3号機の運転再開を当面認めない意向を表明した。稼働中の4、5号機もいったん休止するよう中部電力に要請。中部電力も受け入れる見通し。老朽化した1、2号機は運転を終えており、浜岡原発はすべての原子炉が一時停止する。

 首相は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、東海地震の震源域に入っている浜岡原発は、地震や津波への備えが現状では不十分と判断。新たな防潮堤など巨大地震や津波を想定した中長期対策が実行されるまで、運転を止める考えを示した。

 経済産業省原子力安全・保安院は、浜岡原発の停止期間は2年程度とみている。首相が浜岡原発に厳しい姿勢で臨んだことは、他の電力会社の災害対策にも影響を与えそうだ。

 首相は文部科学省の想定を引用し、30年以内にマグニチュード(M)8・0程度の東海地震が発生する可能性は87%と極めて高いと指摘。「国民の安全、安心を考えた結果の判断だ」と訴えた。

 現行規制では、運転停止の指示や命令がはっきり規定されていないため、中部電力への要請という形にしたと説明。「電力不足が生じないよう最大限努力する」とし、中部電力管内の企業や家庭に対し、節電努力を求めた。

 海江田万里経産相は「計画停電という事態にはならないと思う」と話した。隣接地域の関西電力に協力を要請したという。

 中部電力は6日夜、「(政府からの)要請内容を迅速に検討する」とのコメントを発表した。

 保安院などは、中部電力の電力供給量は最大3089万キロワット、夏のピーク時の需要量は2709万キロワットと予想。浜岡原発3、4、5号機の発電出力の合計約360万キロワットが減っても、かろうじて電力不足は避けられるが、事故などに備えた発電余力は乏しくなる。

 浜岡原発は1号機から5号機まである。1、2号機は運転を終了し、廃炉にする予定。中部電力は、3号機に関しては7月にも稼働を再開したいとしていた。4、5号機は定期検査などの予定はなかった。
共同ニュース2011年5月6日


昨日夕方の管総理の浜岡原発停止要請は、英断だと思うけど、裏側に何かがあるような唐突さを感じた。
2チャンネルでは、地震予測の情報を得たのか、いよいよか・・・と騒いでいる。

震源域に立ってること、老朽化していること、東南海地震の確率も高い、風向きから位置的に東京があぶない、停止しても電力に不足がおこらない・・・いろいろ要因はあるのだけど、このタイミングだったから、私的には「タリバンか?」と疑ってしまった。

原発はテロの標的にもなるから。
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少女の将来
2011-05-01 Sun 20:12
東電に悲痛な叫び 計画的避難区域・飯舘の少女

 東京電力の鼓紀男副社長が30日、村内全域が計画的避難区域に指定された飯舘村と一部地域が指定を受けた川俣町で住民説明会を開き、住民に謝罪した。4月22日の指定以来、幹部が現地を訪れ、謝罪するのは初めて。これまでの避難と異なり、避難開始までの期間に住民がいかに生活基盤を確保するかが重要となる中、参加者からの質問は「いつ、どのように補償を開始するのか」といった補償問題に集中したが、東電側からの明確な答えはなく、避難開始への不安を残す結果となった。
 「私が将来結婚したとき、被ばくして子どもが産めなくなったら補償してくれるのですか」。人口約6100人全てが避難対象となる飯舘村で行われた説明会。原発事故から1カ月半が経過してようやく謝罪に訪れた東電側に対し、住民は怒りをぶつけ、将来の不安を悲痛な叫びとして訴えた。
 出席した村民約1300人が見守る中、同村飯樋の高校1年生渡辺奈央さん(15)は、将来の被ばくリスクについて質問した。鼓副社長は「とても重い質問。影響が出ないようにしたい」と答えると、「危ないからもっと早く避難すべきと言ってほしかった」と対応の遅さを指摘した。
(2011年5月1日 福島民友ニュース)



福島県の子どもたちは、震災直後に疎開させなければならなかった。たとえ親と離れようとも、今は非常時なのだから、学校ごと移住すべきだった。政策って誰のための政策なのか・・・パニックを恐れるのでなく、経済停滞を恐れるのでなく、情報を正しく伝えてまず命を守ることが一義だと思う。原発事故は初期の被ばくを避けることでかなりのリスクを軽減できる。(だから私は娘を連れて疎開していた)


3号機の爆発は水素爆発でなく、小規模な核爆発であると海外メディアは説いている。その通り、放射性物質の観測値が物語っている。東電や政府はそれがわかっていたのだから、何よりも先に子どもたちと妊婦を避難させるべきだったのに、未だに汚染された地域での生活を強いている。

子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する署名(昨日が締め切り)をしたのですが、政策をつくる人たちは、今、大人が子どもたちのためにできることは何か真っ直ぐ考えてほしい。
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