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人に人としての尊厳があるように、川にも川としての尊厳がある。人と川がお互いを尊重する関係とは?を考えています。
憲法は最高法規
2015-06-04 Thu 11:58
時事通信 6月4日(木)11時9分配信

集団的自衛権行使「違憲」=憲法学者3氏が表明―衆院審査会

 衆院憲法審査会は4日午前、憲法学者3氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴取と質疑を行った。民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた3氏全員が「憲法違反だ」と明言した。
 招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。
 小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。 



だから憲法違反だと言ってるじゃん・・・どうしても集団的自衛権の行使容認したければ 正当な国会審議を経て憲法を改正(改悪)してからでないとできないよ。ただしそれには戦争をするかしないかを争点にして衆議院解散して国民の真意を問え!

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存続危機事態?
2015-05-19 Tue 07:23
報道より

2015/05/18 13:19 【共同通信】

首相“電力不足など存立危機事態に該当も”

安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。

政府は安全保障法制の関連法案の中で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際は集団的自衛権の行使が可能になるとしています。
これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。


これ 何を想定しているのか? アメリカの石油利権争奪の手助けに自衛隊を?

・・・でも 日本の火力の割合では石油は わずかなのだから 中東の石油がストップしても
「存立危機事態」にならないのでは?

[スマートジャパン]より

火力発電が90%を突破、再生可能エネルギーは8.2%に

電力会社10社が2013年度に発電した電力量のうち、火力発電の比率が初めて90%を突破した。LNG(液化天然ガス)を燃料に使うガス火力発電だけでも全体の50%を超えている。水力を含めて再生可能エネルギーは8.2%にとどまり、原子力は1.3%まで減少した。
電気事業連合会が電力会社10社による2013年度の発電電力量の詳細な内訳を公表した。他社からの受電分を除いた発電電力量の合計は7436億kWhで、そのうち火力発電が90.5%を占めた。2012年度の89.8%から0.7ポイント上昇して、初めて90%を突破した。

 電源別で最も多かったのはLNG(液化天然ガス)による火力発電で、全体の52.6%に達した(図1)。続いて石炭火力が23.3%、石油火力が14.5%の順に多かった。電気事業連合会は他社からの受電分を除いた電源別の詳細については2012年度のデータを公表していないため正確な比較はできないが、ガス火力と石炭火力の比率が増えて石油火力は減った可能性が大きい。

 水力発電は7.9%になり、前年度の7.7%から上昇した。一方で水力を除く新エネルギーは0.3%にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである。水力を加えた再生可能エネルギーの比率は8.2%になった。

 原子力発電は関西電力の大飯発電所が2013年9月まで稼働していて、2013年度の10社の発電電力量全体の1.3%を占めた。2012年度は大飯発電所が2012年7月から稼働を開始して比率は1.7%だった。

 月別の発電電力量が最大になった8月の状況を見てみると、他社からの受電分を除く発電電力量は694億kWhで、火力が88.4%、水力が8.8%、原子力が2.5%、新エネルギーが0.3%だった(図2)。水力発電の比率が上昇したのは、揚水式の発電量が増加した影響もある。揚水式の水力発電は夜間に余った火力発電の電力を活用する方法で、特に夏の昼間の供給量を増やすために使われる。
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勝手にアメリカ行って放言したヤツ
2015-05-14 Thu 22:37
昨日の閣議決定は憲法違反であり無効です。憲法は最高法規です。

憲法第98条

1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


最近、「清津川の水返せ」と言うより、「国民に平和を返せ」と言うほうが忙しい。

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報道より
2015-05-08 Fri 14:13
東京新聞より

東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平)

 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

 東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。


この記事は確か2014年1月1日の記事だったと思う。こんな図があった。

海外発電事業の概略

で、その10日ほど前に ロイターがこんなこと書いてた・・・


政府は20日、賠償や除染に関する東京電力への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円に拡大することを決定した。

除染で出た土を保管する施設の建設費として1.1兆円の国費を投入するほか、2.5兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。

同日午前に開いた「原子力災害対策本部会議」(本部長:安倍晋三首相)で決定した。安倍首相は会議の締めくくりで、「福島第1原発の事故収束に向けた取り組みを強化し、国が前面になって福島の復興を加速する」などと語った。

<支援拡大、東電要請に応えた安倍政権>

2011年3月に発生した福島第1原発事故を受け、民主党前政権が「原子力損害賠償支援機構法」に基づく東電支援策を決定。政府と電力業界が出資する「原子力損害賠償支援機構」に5兆円の交付国債を発行し、同機構を通じて政府は東電に資金支援を行い、東電が被害者に対する賠償金支払いに当たってきた。これまでに約3兆8000億円の資金支援が決定、3兆2000億円あまりが被害者に渡った。資金支援は、東電が自らの稼ぎを原資に将来にわたって返済する。

ただ、賠償費用が現在でも5兆─6兆円の規模に達すると見込まれ、5兆円の上限はいずれ引き上げが必要とみられていた。また、議員立法による特別措置法では除染費用や、除染ではぎ取った土を保管する中間貯蔵施設の建設費用も東電が負担する仕組みだが、東電上層部には除染費用の負担に対する抵抗感が根強い。

東電は昨年11月、10兆円を超える巨額な金額が見込まれる原発事故の費用負担について、「1企業のみの努力では到底対応できない」とし政府に支援枠の見直しを訴えた。また、今年春ごろから福島第1での汚染水問題が深刻化。安倍政権は、トラブル続出の事態を受けて、前政権以来続いた東電任せの姿勢を転換し、国が事故に伴う負担を分担する方針を打ち出したことが今回の支援拡大の背景だ。



すごいですね。国民から絞りとった税金を政府に出させて、自分たちは納税せず、外国に蓄財してるのです。それから電気料金を上げて莫大な利益をあげている・・・
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雪エネ
2015-05-02 Sat 12:40
電力会社が儲かってるってニュース見るにつけ、なんだか電気料金払うのが嫌になってしまう。都合のいい時だけ公共性を言うのに儲けは還元しない。

ゴールデンウィーク後半でお天気もいいのに、自販機を1台撤去した。電気料金高いので・・・

空いたスペースでジュース販売中。


自然エネ

今年は家の周りにまだ残雪があるので利用することにした。

うちでは「自然エネルギーの活用!」と大きな顔して言ってる。(笑)

長所は停電に強い、短所は時々雪を補充しないといけない・・・

さて、夏はどうしようかな・・・
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過去最高の売上
2015-05-01 Fri 07:28
東京新聞4月29日より


東電経常益2倍に 電気料金上げ、売上高最高 3月期

 東京電力が28日発表した2015年3月期連結決算は、経費削減などを要因として、本業のもうけを示す営業利益が前期比65・4%増の三千百六十五億円と二年連続の黒字となった。事業活動全体の損益を反映した経常利益も同約二倍の二千八十億円で二年連続の黒字だった。


 売上高は同2・6%増の六兆八千二十四億円となり過去最高となった。燃料費の円安による上昇などに伴い自動的に電気料金が上がる「燃料費調整制度」や再生可能エネルギーの普及促進のために利用者が負担する「賦課金」の増加の影響で電気料金の単価が上昇したため。引き続き発電所などの修繕工事を先延ばしして経費を減らし、営業利益などの黒字を確保した。

 16年3月期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働が見通せないため「未定」とした。


・・・すごいね。電気料金は上がるから収入は増えるし、修繕工事は先延ばしで使わないので貯まるし・・・再生可能エネ促進賦課金を徴収してて原発再稼働だから・・・

一方で原発大国のフランスでは Le Monde紙が 国立環境・エネ機構が2050年までに 電力を100%、原発より安い自然エネルギーで賄えると発表したと報じている。



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報道から
2015-04-25 Sat 06:53
 読売新聞 (4月21日)より  

東電に「XP更新を」…検査院が「異例」の指摘
 
 ・ 東京電力が経費削減のため、2014年4月にサポート終了となった米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」を搭載したパソコンを使い続けていた問題で、会計検査院が「セキュリティー上のリスクを考慮すれば、更新時期を繰り延べるべきではない」と指摘していたことが分かった。
 
 ・ 検査院が3月にまとめた報告書などによると、東電は、18年までXPを使い続けて36億円分削減する計画を立て、サポート終了後もXPパソコン約4万8000台を使い続けていた。内閣官房情報セキュリティセンター(現・内閣サイバーセキュリティセンター)は東電に対し、更新するよう再三要請していた。

 東電は20日、XPパソコンを今年3月までに全て新しいOSに更新したことを明らかにした。当初の計画と比べて3年繰り上げており、東電は「安全性を高めるため、前倒しで更新した」と話した。


おおぉ・・ まだXP使ってたんだぁ・・・しかもあと3年使うつもりだったんだぁ・・・
50年前の変圧器使ってる~ってビックリしてたら・・・
100年前の発電機使ってる~ってたまげてたら・・・
きっと原発もず~ぅっと使うつもりなんだろうな・・・

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使いようで
2015-04-24 Fri 22:49
ドローン

ん・・・? 何か飛んでる・・・


ドローンB

戻ってきた・・・着陸!



ドローンC

はい、今話題のドローンですな。

土建屋さんが操縦していました。人の行けないアングルで撮影できるから用途は多岐にわたる・・・

これがテロ? オモチャですよ。これで大騒ぎしていて 「テロと戦う」と?

・・・?
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