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人に人としての尊厳があるように、川にも川としての尊厳がある。人と川がお互いを尊重する関係とは?を考えています。
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憲法は最高法規
2015-06-04 Thu 11:58
時事通信 6月4日(木)11時9分配信

集団的自衛権行使「違憲」=憲法学者3氏が表明―衆院審査会

 衆院憲法審査会は4日午前、憲法学者3氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴取と質疑を行った。民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた3氏全員が「憲法違反だ」と明言した。
 招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。
 小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。 



だから憲法違反だと言ってるじゃん・・・どうしても集団的自衛権の行使容認したければ 正当な国会審議を経て憲法を改正(改悪)してからでないとできないよ。ただしそれには戦争をするかしないかを争点にして衆議院解散して国民の真意を問え!

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2015-05-30 Sat 07:57
NHKニュースより

水力発電所の改修工事を公開

東北電力は阿賀町にある水力発電所、「鹿瀬発電所」で進めている改修工事の様子を29日、報道陣に公開しました。

阿賀町にある東北電力の鹿瀬発電所は、昭和3年に設置された水力発電所ですが、老朽化のため、おととしから改修工事が進められています。
29日は工事の状況が報道陣に公開されました。
このうち、水車による発電機では、水が流れる導水路の設置作業が行われ、作業員が大型クレーンで直径9メートルほどの筒を慎重に設置していました。
東北電力によりますと、工事によって発電機は6台から2台に減りますが、発電効率が高くなるため、出力はこれまでの4万9500キロワットから5万4200キロワットに増え、管内で10番目の規模になるということです。
東北電力新潟支店の坂本光弘支店長は「水力発電は純国産のエネルギーであり、環境への負荷も少ない。今後も再生エネルギーに取り組みたい」と話していました。
鹿瀬発電所は、再来年3月に運転を再開する予定です。

05月30日 07時10分


東北電力は昭和三年の発電所を改修してるのですね。発電効率も良くなるのか・・・

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融雪期後半
2015-05-27 Wed 14:27
第一測水所20150527B
融雪が終りになり、ずいぶん落ち着いてきたけど 水量は豊か・・・

今朝は東電の下請けが測水作業に来ていて、浮子を投げていた。

そのあと こんな作業をしている別の会社の作業服の人たち・・・

第一測水所20150527
こちらは 国交省の浮子投下装置の切れたワイヤーを 回収しているところ。
雪崩による閉塞後の雪泥流で切れたまま放置してあった。

しかし、この施設、できてから15年くらいたつけど、浮子を投下しているところを見たことない。
昔、ダムの調査予算が余ったので消化するために作ったのだと思うけど・・・

実際、東電は浮子を投げて観測しているので、スローイングのうまい人がやれば 
この装置いらないね。税金の無駄遣い?


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倉俣大橋から
2015-05-23 Sat 14:25
融雪期も後半で 雪解け水は 落ち着いてきたけど やはり 水量は多い。

倉俣大橋から上流を見ると

倉俣大橋150523A
右岸はこんなふうに 林の中を水が流れ出ている。(遊ぶのにおもしろそう・・・)

左岸は

倉俣大橋B
公園の横を本流が流れている。

橋の下の堆積が大きいので、中州になって流れが左右に分かれている。右岸は更に段丘から合流した水で増える。

下流側を見ると


右岸は

倉俣大橋C

中州を巻いて左岸側に流れている。

左岸は

倉俣大橋D
まっすぐに本流があって 中州で分かれていた流れと合流。左は河川敷が平らにしてあってグラウンドみたいになってる。

清津川は今のところ結構な水量があって 見ごたえある川になってる。


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存続危機事態?
2015-05-19 Tue 07:23
報道より

2015/05/18 13:19 【共同通信】

首相“電力不足など存立危機事態に該当も”

安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。

政府は安全保障法制の関連法案の中で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際は集団的自衛権の行使が可能になるとしています。
これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。


これ 何を想定しているのか? アメリカの石油利権争奪の手助けに自衛隊を?

・・・でも 日本の火力の割合では石油は わずかなのだから 中東の石油がストップしても
「存立危機事態」にならないのでは?

[スマートジャパン]より

火力発電が90%を突破、再生可能エネルギーは8.2%に

電力会社10社が2013年度に発電した電力量のうち、火力発電の比率が初めて90%を突破した。LNG(液化天然ガス)を燃料に使うガス火力発電だけでも全体の50%を超えている。水力を含めて再生可能エネルギーは8.2%にとどまり、原子力は1.3%まで減少した。
電気事業連合会が電力会社10社による2013年度の発電電力量の詳細な内訳を公表した。他社からの受電分を除いた発電電力量の合計は7436億kWhで、そのうち火力発電が90.5%を占めた。2012年度の89.8%から0.7ポイント上昇して、初めて90%を突破した。

 電源別で最も多かったのはLNG(液化天然ガス)による火力発電で、全体の52.6%に達した(図1)。続いて石炭火力が23.3%、石油火力が14.5%の順に多かった。電気事業連合会は他社からの受電分を除いた電源別の詳細については2012年度のデータを公表していないため正確な比較はできないが、ガス火力と石炭火力の比率が増えて石油火力は減った可能性が大きい。

 水力発電は7.9%になり、前年度の7.7%から上昇した。一方で水力を除く新エネルギーは0.3%にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである。水力を加えた再生可能エネルギーの比率は8.2%になった。

 原子力発電は関西電力の大飯発電所が2013年9月まで稼働していて、2013年度の10社の発電電力量全体の1.3%を占めた。2012年度は大飯発電所が2012年7月から稼働を開始して比率は1.7%だった。

 月別の発電電力量が最大になった8月の状況を見てみると、他社からの受電分を除く発電電力量は694億kWhで、火力が88.4%、水力が8.8%、原子力が2.5%、新エネルギーが0.3%だった(図2)。水力発電の比率が上昇したのは、揚水式の発電量が増加した影響もある。揚水式の水力発電は夜間に余った火力発電の電力を活用する方法で、特に夏の昼間の供給量を増やすために使われる。
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勝手にアメリカ行って放言したヤツ
2015-05-14 Thu 22:37
昨日の閣議決定は憲法違反であり無効です。憲法は最高法規です。

憲法第98条

1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


最近、「清津川の水返せ」と言うより、「国民に平和を返せ」と言うほうが忙しい。

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水力発電よもやま話
2015-05-09 Sat 07:42
第4話 建物も○○も古い?

湯沢発電所が完成したのは大正11年、今から93年前だ。この古い建物の「構造書もない、強度もわからない、補強もしていない」状態で64年間も管理していた東電は、崩落事故後、「この冬一度も雪掘りをしていなかった」と説明した。雪国では信じられない「え゛~~?」という出来事。(古い我が家は年内に3回、年が明けて5回も雪掘りをしたのに…)でも、古いのは発電所の建物だけでなく、中の発電機材もびっくりの歴史的産物なのだ。湯沢発電所のペルトン式水車は縦に回るタイプで、水量が少なくても落差が大きい条件で有効だ。JR信濃川発電所などは水量が多く落差の小さい条件で有効なフランシス式で、コマのように横向きに回る水車。日本の水力発電の黎明期にはペルトン式が多く導入され、その後フランシス式が増えた。

パネル説明G

ペルトン水車G

写真は湯沢発電所を見学したときに職員がパネル説明しているところと、日本初の水力発電で使われたペルトン水車(蹴上第一発電所明治24年~明治45年・琵琶湖疏水記念館所蔵)だ。ノズルから水を受けるバケットの形や数も同じで水車の大きさも似ている。発電機材は初めは欧米(エジソンGE社)から輸入し、それを真似て日本企業(東芝)が製造した。湯沢発電所が計画されたのは明治40年と古いためにペルトン水車を使う都合上、落差を稼げる湯沢側へ清津川の水を流域変更したのでは?と私は考えている。反対に考えれば、フランシス水車を使うなら流域を変更しなくて良かったのではないか?湯沢発電所が完成したのは、世界遺産の富岡製糸場が最盛期のころだ。古いものをちゃんと管理していれば、もう少しで「現在まで使用している近代化産業遺産」として世界遺産申請ができたかもしれない…。(笑)

さて古いのはそれだけじゃない…東電の事故説明を聞いていてびっくりしたのは、「変圧器のPCBが漏れた」という部分だ。カネミ油症事件で有名になったポリ塩化ビフェニルは毒性が強く、その後製造禁止になり、所有しているものもPCB特措法で厳しく管理している。漏れ出すと環境や健康に影響が大きいので、速やかに代替して適切に処理するのが常識と思っていた。日本人は真面目で、「節電!」と言われれば、すぐにLED電球に取り換え、省エネ家電に買い替え、自販機もハイブリッドになり…新しい技術に替えて電力消費量は減ってきている。その電力を作っている東電が、50年前のPCBを絶縁体にした変圧器を未だに使っているなんて…古くてやっかいなのは、会社の体質だったのか…「流失したPCBは魚野川に流入していない」と東電は説明するが、福島第一原発でも何年もたってから「やっぱり汚染水洩れていました」って前例があるので 念のため私は用心することにしよう。
(妻有新聞 5月8日掲載)
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報道より
2015-05-08 Fri 14:13
東京新聞より

東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平)

 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

 東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。


この記事は確か2014年1月1日の記事だったと思う。こんな図があった。

海外発電事業の概略

で、その10日ほど前に ロイターがこんなこと書いてた・・・


政府は20日、賠償や除染に関する東京電力への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円に拡大することを決定した。

除染で出た土を保管する施設の建設費として1.1兆円の国費を投入するほか、2.5兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。

同日午前に開いた「原子力災害対策本部会議」(本部長:安倍晋三首相)で決定した。安倍首相は会議の締めくくりで、「福島第1原発の事故収束に向けた取り組みを強化し、国が前面になって福島の復興を加速する」などと語った。

<支援拡大、東電要請に応えた安倍政権>

2011年3月に発生した福島第1原発事故を受け、民主党前政権が「原子力損害賠償支援機構法」に基づく東電支援策を決定。政府と電力業界が出資する「原子力損害賠償支援機構」に5兆円の交付国債を発行し、同機構を通じて政府は東電に資金支援を行い、東電が被害者に対する賠償金支払いに当たってきた。これまでに約3兆8000億円の資金支援が決定、3兆2000億円あまりが被害者に渡った。資金支援は、東電が自らの稼ぎを原資に将来にわたって返済する。

ただ、賠償費用が現在でも5兆─6兆円の規模に達すると見込まれ、5兆円の上限はいずれ引き上げが必要とみられていた。また、議員立法による特別措置法では除染費用や、除染ではぎ取った土を保管する中間貯蔵施設の建設費用も東電が負担する仕組みだが、東電上層部には除染費用の負担に対する抵抗感が根強い。

東電は昨年11月、10兆円を超える巨額な金額が見込まれる原発事故の費用負担について、「1企業のみの努力では到底対応できない」とし政府に支援枠の見直しを訴えた。また、今年春ごろから福島第1での汚染水問題が深刻化。安倍政権は、トラブル続出の事態を受けて、前政権以来続いた東電任せの姿勢を転換し、国が事故に伴う負担を分担する方針を打ち出したことが今回の支援拡大の背景だ。



すごいですね。国民から絞りとった税金を政府に出させて、自分たちは納税せず、外国に蓄財してるのです。それから電気料金を上げて莫大な利益をあげている・・・
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