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2015-06-04 Thu 11:58
時事通信 6月4日(木)11時9分配信
集団的自衛権行使「違憲」=憲法学者3氏が表明―衆院審査会 衆院憲法審査会は4日午前、憲法学者3氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴取と質疑を行った。民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた3氏全員が「憲法違反だ」と明言した。 招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。 小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。 だから憲法違反だと言ってるじゃん・・・どうしても集団的自衛権の行使容認したければ 正当な国会審議を経て憲法を改正(改悪)してからでないとできないよ。ただしそれには戦争をするかしないかを争点にして衆議院解散して国民の真意を問え! スポンサーサイト
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2015-05-30 Sat 07:57
NHKニュースより
水力発電所の改修工事を公開 東北電力は阿賀町にある水力発電所、「鹿瀬発電所」で進めている改修工事の様子を29日、報道陣に公開しました。 阿賀町にある東北電力の鹿瀬発電所は、昭和3年に設置された水力発電所ですが、老朽化のため、おととしから改修工事が進められています。 29日は工事の状況が報道陣に公開されました。 このうち、水車による発電機では、水が流れる導水路の設置作業が行われ、作業員が大型クレーンで直径9メートルほどの筒を慎重に設置していました。 東北電力によりますと、工事によって発電機は6台から2台に減りますが、発電効率が高くなるため、出力はこれまでの4万9500キロワットから5万4200キロワットに増え、管内で10番目の規模になるということです。 東北電力新潟支店の坂本光弘支店長は「水力発電は純国産のエネルギーであり、環境への負荷も少ない。今後も再生エネルギーに取り組みたい」と話していました。 鹿瀬発電所は、再来年3月に運転を再開する予定です。 05月30日 07時10分 東北電力は昭和三年の発電所を改修してるのですね。発電効率も良くなるのか・・・ |
2015-05-19 Tue 07:23
報道より
2015/05/18 13:19 【共同通信】 首相“電力不足など存立危機事態に該当も” 安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 政府は安全保障法制の関連法案の中で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際は集団的自衛権の行使が可能になるとしています。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これ 何を想定しているのか? アメリカの石油利権争奪の手助けに自衛隊を? ・・・でも 日本の火力の割合では石油は わずかなのだから 中東の石油がストップしても 「存立危機事態」にならないのでは? [スマートジャパン]より 火力発電が90%を突破、再生可能エネルギーは8.2%に 電力会社10社が2013年度に発電した電力量のうち、火力発電の比率が初めて90%を突破した。LNG(液化天然ガス)を燃料に使うガス火力発電だけでも全体の50%を超えている。水力を含めて再生可能エネルギーは8.2%にとどまり、原子力は1.3%まで減少した。 電気事業連合会が電力会社10社による2013年度の発電電力量の詳細な内訳を公表した。他社からの受電分を除いた発電電力量の合計は7436億kWhで、そのうち火力発電が90.5%を占めた。2012年度の89.8%から0.7ポイント上昇して、初めて90%を突破した。 電源別で最も多かったのはLNG(液化天然ガス)による火力発電で、全体の52.6%に達した(図1)。続いて石炭火力が23.3%、石油火力が14.5%の順に多かった。電気事業連合会は他社からの受電分を除いた電源別の詳細については2012年度のデータを公表していないため正確な比較はできないが、ガス火力と石炭火力の比率が増えて石油火力は減った可能性が大きい。 水力発電は7.9%になり、前年度の7.7%から上昇した。一方で水力を除く新エネルギーは0.3%にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである。水力を加えた再生可能エネルギーの比率は8.2%になった。 原子力発電は関西電力の大飯発電所が2013年9月まで稼働していて、2013年度の10社の発電電力量全体の1.3%を占めた。2012年度は大飯発電所が2012年7月から稼働を開始して比率は1.7%だった。 月別の発電電力量が最大になった8月の状況を見てみると、他社からの受電分を除く発電電力量は694億kWhで、火力が88.4%、水力が8.8%、原子力が2.5%、新エネルギーが0.3%だった(図2)。水力発電の比率が上昇したのは、揚水式の発電量が増加した影響もある。揚水式の水力発電は夜間に余った火力発電の電力を活用する方法で、特に夏の昼間の供給量を増やすために使われる。 |
2015-05-14 Thu 22:37
昨日の閣議決定は憲法違反であり無効です。憲法は最高法規です。
憲法第98条 1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 最近、「清津川の水返せ」と言うより、「国民に平和を返せ」と言うほうが忙しい。 |
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